「Dappi」運営法人?自民党と取引のある都内のWEB製作会社「コメントのしようない」

    BuzzFeed Newsはこの会社に対し、自民党や議員らとの関わりの経緯や、「Dappi」アカウントのへの関与、詳細、見解、名前の由来などについて質問を送付していた。

    Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷などが発信されていたアカウント「Dappi」の運営に法人が関与しているとみられる問題。

    この法人は10月13日までに、BuzzFeed Newsの取材に対し、「訴状を見ていないので回答は差し控えさせていただきます」などと返答した。

    「Dappi」は、フォロワーは16万人以上と、拡散力の大きいアカウントだ。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。2015年からツイートを始め、一度の凍結を経ている。

    主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点もあり、問題視されていた。

    このアカウントに関わっている可能性があるのは、東京都内に本社を置くWEB制作会社。法人登記によると、同社はサイトの制作やコンサルティング業務、インターネット広告の運営管理業務などを担っている。

    立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求したことで法人の存在が判明。名誉毀損があったなどとして同社を相手取り損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。

    民間の信用調査機関によると、同社の社員は15名。得意先には「自由民主党」の名があがっており、取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前もあった。

    実際、自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相(衆院群馬5区、党組織運動本部長)の資金管理団体、同党東京都参議院比例区第18支部(すでに解散)とホームページ制作や資料制作などの取引をしていたことが、BuzzFeed Newsの取材で明らかになっている。

    BuzzFeed Newsは同社に対し、自民党や議員らとの関わりの経緯や、「Dappi」アカウントのへの関与、詳細、見解、名前の由来などについて、サイトのフォームを通じて質問を送付した。同社からあった返答は以下の通り。

    「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」

    この問題は、10月13日の参議院本会議の代表質問でも取り上げられたが、岸田首相は直接の言及を避けた。BuzzFeed Newsは自民党都連、自民党本部、小渕議員の事務所に取材を申し込んでいる。